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資本政策の概念とポイントについて解説!

「資本政策」ってよく聞くけどどういう意味?起業するなら作った方が良いらしいけど、何をすれば良いの?

資本政策についての基本、大切なことをまとめていきます!

目次

資本政策とは

資本政策の意味

資本政策とは、一般的に、会社が事業をする中で必要となる資金をどう調達していくかの計画です。どのくらいの資金を、誰から調達し、どれだけの株式を渡すかを考え、適切な調達タイミングや株主構成へ導きます。

資本政策の目的

・資金調達

いつ、いくら、誰に、どうやっての観点から資金を調達することを考えるために資本政策が必要になります。

・創業者のキャピタルゲイン確保

exitタイミング(IPO、M&A)に創業者がいくらキャピタルゲインを得られるかをシミュレーションする。

・創業者のシェア維持(安定株主の維持)

資金調達をするには、株式上場までに”どのくらいの持株数(経営権)を維持したいか”を勘案し、資金需要のタイミングと株主構成のバランスを考える必要があります。

・従業員/役員へのインセンティブ付与

資力の少ない創業段階にて、従業員のやる気を引き起こさせるためのインセンティブプランとしてストック・オプション(SO)があります。役員や従業員に付与することによって、会社が成長しexitすることで多額の資金を手にすることが出来るため、リスクの高いベンチャー企業でも優秀な人材を獲得することを可能にします。(株式上場後に大金を手にした有能な従業員が会社を辞めてしまうなどの弊害が生じる可能性もあることに留意が必要です。)

・株式上場基準の充足

株式を上場するためには、証券取引所の形式基準を充足する必要があります。中でも、株主数、時価総額、流通株式数を加味しながら資本政策を立案する必要があります。

事前に検討すべき事項

・どれくらいの資金が必要か

事業を加速させるための資金をいつ、いくら調達するかを考える必要があります。エクイティでの調達は、調達額と経営陣の持株比率のトレードオフである点に注意する必要があります。

・誰から調達するか

エンジェルやアクセラレーター、ベンチャーキャピタルといった投資家から調達することが一般的です。最近では、クウドファンディングや日本政策金融公庫(政府金融機関)の資本性ローンという借入金を活用するケースもあります。・誰から調達するかエンジェルやアクセラレーター、ベンチャーキャピタルといった投資家から調達することが一般的です。最近では、クウドファンディングや日本政策金融公庫(政府金融機関)の資本性ローンという借入金を活用するケースもあります。

・誰にどんな手法でどの株価で、どれくらいの比率を渡すか

投資家の求めているリターンを知り、事業の成長可能性に対する適正な株価と割当比率で株主になってもらいます。新たな株主から得られる物(アドバイスや追加の出資等)も考慮し調達をすることでお金以上のメリットも享受できます。

・SO(ストック・オプション)

SOは役員や従業員だけでなく、取引先やVC、公認会計士・税理士など社外協力者へ付与出来るため誰にどのくらい渡すかを慎重に考える必要があります。ちなみに、上場準備上ではストック・オプションの付与率は10%以下にすることが定説と、言われています。

取りうる手段

資本政策作成の手法には、SO、株主割当増資、第三者割当増資、株式移動、種類株式、株式分割等の方法があります。

(1) SO

SOは、通常、企業価値や業績への影響が強い人に付与されるのが一般的です。従業員に対しては、株式上場後にキャピタルゲインが400万円~500万円程度になることを目安にSOを付与している会社が多いです。

(2)株主割当増資

資本政策の初期段階で活用され、既存株主に対して、その持株比率に応じて新株式を割り当てる手法です。既存株主の持ち株比率を維持し、発行済み株式数の増加や自己資本増加を図りたいときに活用されます。

(3)第三者割当増資

資金調達手段として最もよく使われる手法で、既存株主以外の第三者に対して、時価で新株式をを割り当てる方法です。エンジェル投資家やVCが主な第三者に当たります。他にも、役員・従業員や取引先等も割割当先になりえます。

(4)株式移動

株主構成を見直す際や特定の人との関係強化のために使われる手法で、同族間など特定の人から特定の人へ株式を移動します。

(5)種類株式

定款で定めた普通株主の権利内容とは異なる内容の株式を言います。資本政策上では、VC等から調達する際に余剰金の配当・残余財産の分配についてや、株主総会の議決権、決議への拒否権を付ける等、権利に関わる設定を組み合わせた株式です。

(6)株式分割

株式を分割することにより、発行済みの株式数を増加させる手法です。会社の純資産、資本金等への影響がありませんが、一株当たりの金額は低くなります。株式上場直前で1:100など株式分割を実施するケースが多く、証券取引所からは一株5,000円以下にする様に促されています。

作成するときの注意点

一度下げた経営者の持株比率を取り戻すことは極めて困難であり、初期段階で持株比率を大きく下げてしまうと、議決権が経営者以外に渡り、思った通りの事業展開が出来なくなるなど、リスク要因になってしまいます。その他にも、追加で資金調達をする際に第三者のVCから嫌気されたり、上場時に経営者以外の株式の売出が多く株価の上昇が限定される等の影響もあります。

まとめ

資本政策の意味は、事業のゴールに対して必要な資金をいつ、だれから、どうやって調達するか政策に落とし込むことでした!資本政策を作る目的、事前準備をすること、そして取りうる手法について理解できたと思うので、まずは資本政策表を作ってみましょう!

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